| 用途（内訳） |
１．SaaS・業務管理システムの構築
・目的：清掃受注・人員アサイン・進捗管理・報告書作成を一元化
・スケーラブルなフランチャイズ展開における中核インフラ
・開発・導入・改善フェーズ含めて予算500万〜800万円程度
２．本部機能の構築・運営資金
・本部人材の採用（FC開発責任者、CS、広報・採用担当）
・事務所開設・契約管理・加盟店管理等の基盤整備
３．FC開発と販売活動費用
・FC加盟獲得の営業活動
・加盟者向け資料・説明会・契約整備
・広告、セミナー、SNS運用強化
４．採用マーケティング・広報
・在日ベトナム人材・日本人幹部候補向けの採用広告展開
・採用ブランディング、PR動画、SNS運用含む
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| 投資家へのメッセージ |
私たちは、外国人材×地方雇用×高収益スモールビジネスという領域で、
「清掃業を再定義する」スケーラブルなインフラづくりに挑んでいます。
北海道札幌で実証中の第1号モデルでは、
すでに営業利益率30％超・FC展開を前提とした再現可能モデルが構築されつつあり、
それを支える「人材スキーム」「業務マニュアル」「報酬設計」「特殊清掃導入フロー」など、
現場ベースのノウハウはすでに揃いました。
次に私たちが目指すのは、それらを全国展開可能なビジネスフォーマットへと昇華することです。
その中核となるのが、
清掃SaaS（受注〜アサイン〜報告の自動化）
FC本部機能（採用／教育／運営支援の標準化）
ベトナム人材・高齢者人材のダブル活用による構造的労働力不足の解決モデルです。
社会性と収益性を両立しながら、
“スモールM&A”と“DX”の両視点からEXIT設計が可能な数少ない事業領域として、
中期的に高い投資リターンを実現できると確信しています。
日本の清掃業界の構造改革を共に推進してくださる方、
そして志ある投資家の皆さまとの出会いを心からお待ちしています。
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| 収益予想 |
【前提条件】
・想定資金調達額：1,500万円（SaaS開発＋本部整備＋採用費）
・ビジネスモデル：FC加盟店からのロイヤリティ収益 + SaaS月額利用料
・加盟1拠点あたりの想定月売上：150万円〜250万円
・FCロイヤリティ率：月売上の8〜10％
・SaaS利用料：1拠点あたり月額15,000円（段階プラン制）
・本部は直営拠点なし（札幌店は独立モデル）
【1年目（資金調達後）】
・加盟店数：5拠点
・平均月商：180万円／拠点
・ロイヤリティ収益：180万円 × 5店舗 × 10% = 月90万円 → 年間1,080万円
・SaaS利用料：15,000円 × 5店舗 × 12ヶ月 = 90万円
▶ 年間収益合計：約1,170万円
【2年目】
・加盟店数：12拠点
・平均月商：190万円／拠点
・ロイヤリティ収益：190万円 × 12店舗 × 10% = 月228万円 → 年間2,736万円
・SaaS利用料：15,000円 × 12店舗 × 12ヶ月 = 216万円
▶ 年間収益合計：約2,950万円
【3年目】
・加盟店数：25拠点
・平均月商：200万円／拠点
・ロイヤリティ収益：200万円 × 25店舗 × 10% = 月500万円 → 年間6,000万円
・SaaS利用料：15,000円 × 25店舗 × 12ヶ月 = 450万円
▶ 年間収益合計：約6,450万円
■ポイント整理（スケーラビリティの根拠）
・売上は加盟店舗の累積拡大に連動して直線的に増加
・本部の固定費は一定（開発費初年度集中・人件費年1〜2名増）＝利益率上昇構造
・本部は少人数・高利益体質のスリム構造で、**営業利益率30〜40%**が実現可能
・SaaS機能拡張（勤怠・報告・人事評価・シフト作成など）でLTVが上がる
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| 還元方法 |
【Plan A：事業売却（EXIT）型キャピタルゲイン】
■ 概要
・本部機能やSaaSを軸とした**「FCパッケージビジネス」全体のバイアウト（売却）**を想定
・買い手候補：
清掃・ビルメンテ業界の中堅企業（スピンオフ目的）
地方不動産・観光系企業（人材・清掃部門強化目的）
スタートアップ買収に積極なSaaS企業
■ 事業評価の根拠
・3年後：年間営業利益 約2,000〜2,500万円
・業種平均の売却倍率（EBITDA）：3〜5倍
▶ 想定評価額：6,000万円〜1.2億円
■ 投資家還元
・例：1,500万円出資 → 株式15％保有
・売却時の還元：約900万〜1,800万円
【Plan B：配当型キャッシュバック（保守的プラン）】
■ 概要
・本部収益からの**税引後利益の10〜20％**を配当原資として設定
・年間営業利益2,000万円の場合：
税引後利益：約1,400万円
配当原資（10%）：140万円
▶ 投資家が15%保有の場合 → 年間配当：約21万円程度
【Plan C：株式持分維持＋将来的な再増資／IPO準備フェーズで希薄化回避】
・再増資時に「既存株主優先交渉権」や「**優先株（累積配当 or 清算優先）」などを設計
・本部がIPOまたは資本業務提携の道をとった際にも持分が希薄化されないよう調整
■投資家への魅力
1.SaaS×FCモデルの希少性：売上・利益の構造が明確でスケールしやすい
2.本部の売却 or IPOで一気に回収可（3〜5年EXITシナリオが現実的）
3.事業価値の可視化とマネタイズルートが複数あるため、リスク分散されている
4.「地方発スケーラブルSaaS」×「労働力再編ソリューション」という投資テーマが明確
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